補助金・交付金
Subsidy設備導入のチャンスを逃さないために。制度をうまく活用することで、初期費用の負担を大きく減らし、安心で持続可能な設備運用が可能になります。
こんなお悩みはありませんか？
申請が複雑そう
期限が短くて難しそう
初期費用の負担が大きい
対象となる取り組み
活用できる主な制度
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
厚生労働省による介護施設向けの交付金です。施設区分により上限額・補助率が異なります。
特別養護老人ホーム／ケアハウス／介護老人保健施設／介護医療院
上限 1,660万円
養護老人ホーム／小規模多機能型居宅介護事業所／認知症高齢者グループホーム など
上限 833万円
（上限なし）
※受付窓口は市町村です。市町村によって受付の時期が異なりますので、お住まいの自治体の募集状況をご確認ください。最新の受付情報はお知らせでもご案内しています。
厚生労働省の公式ページを見る自衛的燃料備蓄補助金（LPガス災害バルク・石油製品タンク）
経済産業省の制度で、実施は外郭団体です。避難所機能を有する施設が対象となります。令和7年度補正・令和8年度分。
対象施設
避難所機能を有する施設／公的避難所／一時避難所
中小企業の場合
補助率 2／3
※公募時期・補助額は年度により変わります。最新の情報はお知らせでご案内しますので、詳細は公式サイトをご確認ください。
自衛的燃料備蓄補助金 公式サイト導入プラン例
定格出力／1日の発電量 約500kWh
低圧電力で電気料金が約400,000円／月の場合。導入することで、施設全体の停電回避が可能です。
- 設備費用
- 10,000,000円
- 補助金
- 10,000,000円
- 自己負担
- 0円
定格出力／1日の発電量 約200kWh
低圧電力で電気料金が約150,000円／月の場合。導入することで、施設全体の停電回避が可能です。
- 設備費用
- 7,500,000円
- 補助金
- 7,500,000円
- 自己負担
- 0円
※機器、工事費含む。消費税別。
※補助率・上限額は制度と施設区分により異なります。上記は一例であり、すべての施設で自己負担が0円になるものではありません。
※空気整水器は補助金の対象外です。
申請から導入まで、ワンストップでサポート
制度内容、募集時期のご案内
施設に合う制度と、その年度の募集時期をご案内します。
補助対象設備の選定・見積作成
必要な出力や設置場所を確認し、対象となる設備をお見積りします。
申請書類の作成支援
面倒な申請書類の作成を、必要な項目からご一緒に進めます。
導入、施工
採択後に施工へ進みます。採択されなければ施工はいたしません。
実績報告・申請後フォロー
完了報告書の作成・提出まで対応し、その後もご相談を承ります。
補助金申請には準備期間が必要です。計画的に進めるためにも、早めのご相談がおすすめです。
すぐに導入や申請をしなくても大丈夫です。来年度を見据えて、今できる備えを知るところから始めてみませんか。